女性の貢献　1
   
                                                             投稿者：風鈴   投稿日：2013年 9月11日(水)    


   これは「女性の国家財政への貢献」とすべきかもしれませんが、女性なしでは存在しない社会なので当然のこと、
そこでただ「女性の貢献」になりました。

 前に「少子化を緩和し、国内消費を増加するには、女性の社会的地位と収入を上げなければならない」と言ってました。
 金融緩和しても国民の財布が豊かにならないと少子化も続き、自然に需要が高くなり起きるインフレもないからです。
 北欧諸国が良い範例、これ等の国は女性一人出生率が1.8〜2.0で「経済不況・再生」などと言ってません。

 今年7月のカナダCBC(NHKと同格）の記事に「IMF報告によると、働く女性がカナダ経済を強く保っていた」とありました。
http://www.cbc.ca/news/business/story/2013/07/24/business-women-working.html

下の表はこの記事からで、女性労働人口の1995年と2004年の比較、カナダは67.7％から73.5％％に増え、
 働く女性は2004にノーディク国（スカンディナビア：スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、デンマーク）に次いで
多くなったとあり、二番目のグラフは他国の15〜64才女性の労働人口です。

 以前に引用したイギリスBBCの記事　http://www.bbc.co.uk/news/magazine-21880124 　には
日本女性の雇用人口は60％、ノルウェー75％、アメリカ66％、ドイツ64％とあり、このBBCの数字は少し違い、
もしかしたら雇用(employment)人口は労働(work force)人口と定義が違うのか、それとも年令の違いかもしれません。

この記事によると日本が一番弱いのは最初の子供が生まれてから70％の女性が辞職する、アメリカでは33％、
 日本は6才以下の子供がある女性労働人口は34％、スウェーデン76％、アメリカ61％、イギリス55％、ドイツ53％でした。
 労働人口が減っているのに経済再生とかですが、日本は開発国の中で、特に結婚した女性への労働条件が最悪の様子、
これが「少子化を緩和し国内消費を増加するには、女性の地位と収入を上げなければならない」と主張する理由です。

 高所得・富裕層にいくら所得が増えてもインフレにはなりません。中・低所得の人口が圧倒的に多い、この層は費用を常に
切り詰めて生活してるので所得が増えると生活必需品が拡張する、これが消費になりインフレを起こします。

カナダ女性の労働力参加増加率はたった6％ですが、全体に響く効果は
☆　高齢化で労働人口が減っているのに、女性労働人口の増加は総労働人口増加となり年金・医療費増加を緩和している、
☆　経済成長度は普通でしかないのに、家庭収入が増えたのので消費が増えた、ということです。

IMF報告書によると、1995年以来カナダ政府が何をしたか要約すると、
 　◇　低・中所得者の所得税を下げた、
 　◇　子供がある家庭への恩恵が増えた、
 　◇　両親への育児休暇が2002年に拡張された、
 　◇　2003年に連邦政府は幼児教育・育児費へ５年間で50億ドル（約5,000億円）を州政府へ出すと同意した、
 　◇　州政府でコベック州は子供一人1日7ドルの保育所、オンタリオ州は24時間操業の保育所を拡張した、などです。

 著者のまとめは「家庭を持つに有利な条件は、働き始める若い女性にとり、長期的にポジティブな印象になる」と言ってます。

ところがIMFの報告を見たら、誤魔化された気持ちになりました。
というのは報告書は2006年、今は2013年、何で今更7年前の報告書を引用して記事にしたのか？
あまりにも引用の時期が遅れては意味がありません。

IMF報告書を読んでみると、色々な統計を引用し意義ある事柄があると思えました。
CBCの記事はケシカランけどIMFの報告書は良いと思えたので、次回からその報告について話になります。